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論壇時評　宇野重規・政治学者

　なぜこんなに議論がしにくいのだろう。もちろん、意見の違いはあっていい。異なるものの見方に接することは、むしろわたしたちの思考を豊かにしてくれる。それなのに、現在の社会を覆うのは言説空間をめぐる重苦しさだ。何かものを言えば、鋭く切りつけるような反応が返ってくる。傷つけられたくないなら、何も発信しない方がいい。黙ったままの方がいい。ただし、たとえ無言を貫いても、なんとも言えない圧迫感から自由になることはできない。それが今の時代の空気である。

　興味深いことに、老舗の総合雑誌「世界」「正論」「中央公論」の編集長はいずれも女性であるという。政治的主張は多様だが、これまで男性中心であった論壇誌の自己変革の兆しなのであろう。とはいえ苦労も多いようだ。３誌の編集長堀由貴子・田北真樹子・五十嵐文の鼎談（ていだん）は、日本における言論の現状をよく映し出している（〈１〉）。雑誌のイメージを変えれば古い読者を失うかもしれない。一つ間違えば社会から叩（たた）かれる。それでも「異なる考え方に耳を傾け、さまざまな言論が共存する媒体」として、文字通り「雑誌」であろうとする女性編集長たちの姿勢は真摯（しんし）である。

ゆらぐ「正しさ」　デジタル立憲主義が不可欠

　国際政治・アメリカ政治の遠藤乾・渡辺将人・三牧聖子の鼎談「なぜトランプなのか」が、米国大統領選をめぐる難局を論じている（〈２〉）。中道の穏健派が縮小して左右の分断が深まり、政治の正当性を担保するはずの選挙もむしろ幻滅や不信を増幅させている。内政の対立が外交に跳ね返り、米国外交の揺らぎがさらに世界を不安定化させる。仮にバイデン政権が続いたとしても、国際秩序の安定化が実現するわけではない。「正しさ」という羅針盤が狂うなか、日本はいかに米国大統領選に向き合っていくか。言論の困難の背景にある政治的分断を分析する鼎談の基調は重い。

　分断は大学にも及んでいる。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃への「反ユダヤ主義的対応」をめぐり、ペンシルベニア大学のマギル学長とハーバード大学のゲイ学長が辞任した。２人とも女性であり、ゲイ学長はハーバード大学初の黒人学長であった。まさに米国の多様性、公正性、包摂性（Diversity, Equity, Inclusion〈ＤＥＩ〉）を象徴する２人の辞任は大きな衝撃を与えた。後者については「剽窃（ひょうせつ）疑惑」も語られたが、メディア研究の林香里は辞任が二大政党のもたらした政治的分断の文脈で起きたことを重視する（〈３〉）。共和党の保守派は、ＤＥＩが学内の反ユダヤ主義の広がりの原因であると攻撃し、大学経営を支える高額寄付者の声もものを言った。日本の大学にとっても決して他人事ではない。

　現在の言論の多くはネット空間で展開されるが、そのためのデジタルプラットフォームを提供しているのはＧＡＦＡＭなどの巨大ＩＴ企業である。個人情報の保護、誹謗（ひぼう）中傷や偽情報対策の緊急性が高まるなか、巨大化・寡占化するプラットフォームをいかに規律づけるか。民間企業の設計するデザインが個人の自由や経済活動、民主主義を左右するだけに問題は深刻である。憲法学者の宍戸常寿（じょうじ）は、民間企業によるプラットフォームも、人権、法の支配、民主主義といった基本的価値によって統制されるべきであるとする「デジタル立憲主義」に注目する（〈４〉）。急速に展開するプラットフォームに縦割り規制は無力であり、むしろこれを「味方」にするための包括的な規律づけが不可欠であるとする。

批判うけとめ自分も変わる　対話の言葉を

　テレビ界の状況も見逃すこと…