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　厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織が今月末で廃止されることになり、専門家と厚労相の懇談会が25日、開かれた。

　組織は尾身茂・結核予防会理事長ら医療・公衆衛生分野などの専門家で構成され、2020年2月～23年8月に計124回の会合が開かれた。

　医療提供体制や感染の状況、新たな変異株の動向などを分析し、政府に感染対策の助言などをしてきた。昨年5月にコロナが感染症法上の5類になって以降、医療逼迫（ひっぱく）につながるような感染拡大がみられなかったことなどもふまえ、廃止されることになった。

　武見敬三厚労相は「専門家の先生方が果たした役割は重要だった。日本はコロナによる死者数が他の主要7カ国（G7）より低い水準に抑えられたと認識している」と述べた。懇談終了後、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染症の状況がどんどん変わるなかで、専門家の皆さんが様々な立場から専門性を生かした意見を出して、様々な分析をして対策に生かすことができた」と述べた。尾身氏は「パンデミックの経験を生かして、平時から感染症に備えることが重要だ」と話した。

　今月末で厚労省のコロナ対策本部も廃止となる。厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になれば、専門家による別の部会で議論するとしている。（足立菜摘、神宮司実玲）