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　東京都三鷹市が制定を目指す「人権を尊重するまち三鷹条例（仮称）」案が、27日にも市議会で採決される見通しだ。市の原案では、市民がそれぞれの違いを理解し、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくため、「不当な差別的取り扱い」「人権侵害」といった行為を禁止するとしている。

　こうした内容について、市民団体「三鷹市人権条例を考える市民の会」は、禁止される差別が具体的ではなく、罰則もないため、被害者が救済されないと指摘している。

　人権条例案のねらいやあり方について、河村孝市長と、人権条例や差別問題に詳しい師岡康子弁護士に聞いた。

■「方向性、まず決めたい」　…