昨年12月31日、中国、四国地域を中心に25カ所の太陽光発電を展開する東洋生興（大阪府守口市）専務の前川正敏さん（51）のスマートフォンに、16通のメールが届いた。「明日、電気の供給が余剰になると見込まれるため、以下の発電所の出力制御を実施する予定があります」。中国電力と四国電力の送配電会社からだった。

　前川さんは「大みそかにこんなメールが大量に来たらうんざりしますよ。正月から何やねん。先が思いやられる」とため息をつく。

　出力制御が急増したのは昨年だ。電力の供給が需要を上回る見込みになると、前日夕方に送配電会社から予告メールが届く。しかし、実際の制御量は直前の需給状況で決まるので、その時までわからない。このときも実際に抑制されたのは四国電力管内の5カ所だった。

　特に多かったのが3～6月で、10月にも発生した。同社が持つ鳥取県米子市の発電所（1600キロワット）は3～6月の出力制御が21回、計約100時間に及んだ。

　長い時には、制御が午前8時ごろから午後4時ごろまで8時間以上に及ぶ日もあり、ほとんど稼働しないに等しい。25カ所全体（出力計1万4500キロワット）の年間売電収入は、想定より約900万円減った。

　「今年は中国エリアで出力制御がさらに増えるのではないか」と心配する。8月には島根原発2号機（松江市）の再稼働が予定されているからだ。これ以上増えれば、売電収入が建設時の借入金返済額を下回る事態も想定される。業界では「出力制御倒産」が広がるおそれもうわさされているという。

「前向きな未来描けない」

　前川さんは「再エネ拡大は国…