医薬品などの臨床試験（治験）を支援する会社メディファーマ（東京都港区）がデータ改ざんなど不正な治験をしていた問題で、厚生労働省は同社が関わった治験を経て承認された25品目の医薬品・医療機器について、「有効性・安全性に影響はない」とする調査結果を公表した。27日の厚労省の専門家部会に報告した。

　厚労省は情報提供をもとに8～9月、同社に医薬品医療機器法に基づく立ち入り検査を実施。対象ではない人を治験に参加させたり、データを改ざんしたりといった臨床試験の実施基準に関する省令（GCP）違反が確認された。

　同社は2012年の創業以来、123治験に関わり、医薬品23品目、医療機器2品目が承認されている。厚労省は、この25品目についてデータの検証などをした結果、同社が担った業務は治験の一部にとどまることから、全体の結果には影響を及ぼすものではないと判断した。健康被害の報告もないという。違反の規模については「精査中」とした。

　厚労省は今後、同社から提出される報告書なども踏まえ、対応を検討する。（藤谷和広）