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　資産や身寄りがない人の葬祭費を、公費で負担するケースが増えている。昨年度は1956年に統計をとり始めて以来、過去最多を更新した。火葬後も引き取り手がない「無縁遺骨」も増え続け、保管場所の不足も問題になっている。

　厚生労働省によると2022年度、生活保護法に基づく「葬祭扶助」により、国と自治体が葬祭費を負担したのは全国で5万2561件（速報値）。最多だった前年度の4万8789件（104億円）から約3800件増え、初めて5万件を超えた。支出総額は国と自治体の合計で約110億円に上るとみられる。

　葬祭扶助は、遺族が葬祭費を支出できない場合や身寄りがない故人について、家主や病院長など第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担するしくみ。都市部で1件約21万円と規定されている。国が4分の3、自治体が4分の1を負担する。

　件数が都道府県別で最も多かったのは東京都で、9313件（速報値・前年度比889件増）。政令指定市で最多は大阪市の5252件（同312件増）で、いずれも過去最多だった。自治体の負担は東京都で約20億円、大阪市で約11億円に上る見込みだ。

引き取り手ない「無縁遺骨」も増加

　同省社会・援護局保護課の担…