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　トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失わせる手術などを必要とする「性同一性障害特例法」の規定が、憲法に違反するかが問われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は18日、決定を25日に出すと決めた。

　規定については最高裁第二小法廷の裁判官4人が2019年に「合憲」としたが、今回は15人の裁判官全員で構成する大法廷が改めて憲法判断を示す。

　争われているのは、出生時の性別は男性で、女性として社会生活を送るトランスジェンダー（トランス女性）が、19年に申し立てた性別変更を認めるかどうかだ。

　特例法は性別変更に五つの要件を定めており、そのうち、「生殖腺（卵巣や精巣）がないか、その機能を永続的に欠く」（生殖不能要件）と「変更する性別の性器に似た外観を備えている」（外観要件）の二つを満たすには原則、手術が必要になる。

　申立人は手術を受けていないが、長年のホルモン投与で生殖能力が減退するなどしており、要件を満たすと主張。しかし家裁と高裁は性別変更を認めなかった。申立人は「性別変更に手術を強いるのは、幸福追求権を定めた憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と訴えて最高裁に特別抗告した。

家裁ではすでに「違憲」判断も

　最高裁は9月、公開の法廷で…