旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.（スマイルアップ））の創業者、故ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は16日、事務所に対し、所属していなかった被害者も補償の対象に含めることなどを求める要請書を発表した。当事者の会には、事務所に所属していたか不明だという被害者からも多く相談が寄せられているという。

　補償をめぐっては、事務所が9月中旬に、元裁判官の弁護士らで構成される「被害者救済委員会」を設置。過去の判例などをもとに補償額を算定し、11月から補償を始めるとしている。10月2日にあった事務所の会見では、325人が被害を申告し、補償を求めていることが明らかになった。

　要請書では、事務所が補償の対象として事務所のタレント・研修生として所属していた人や、現役タレントに限定している点を指摘。当事者の会には、オーディションに呼ばれた日に性被害を受け、それが原因で事務所に入らなかったという人や、所属していたかどうか不明という人からも相談が寄せられているという。「被害に遭った自分は補償対象とされるのかどうか、不安にかられ、さらに落胆したメッセージが多く寄せられており、可視化されていない『ジャニーズ外の被害者たち』も無数に存在している」とし、補償の対象を所属していた人に限らないよう要望している。

　また、被害者の家族も精神的…