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　ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、政府・与党の動きが鈍いとの声が上がっている。被害者の救済や子どもの性被害を未然に防ぐ手立てが求められる中、国連人権理事会の作業部会が政府の関与を促す声明を出しても、及び腰だ。識者は「人権に対する意識が希薄だとの印象を国内外に与えかねない」と指摘する。

　「国はなぜ動かないのか。まったく動きがないのは不可解」

　10月4日に立憲民主党が国会内で開いた会合で、長妻昭政調会長が疑問を投げかけた。

　会合には元ジャニーズJr.で性被害を告白した石丸志門さん（56）も出席。内閣府の担当者に対し、被害者からの聞き取りはしないのかと何度も聞いたが、担当者は「適切に判断する」と明言を避けた。

　石丸さんは「国にはせめて、この問題の状況を注視しているという発言をしてほしい」と訴えた。

被害者らが訴える法改正、国会審議は見送られ

　立憲は5月以降、関連の会合…