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　関東大震災での朝鮮人虐殺を巡り、「記録が見当たらない」という松野博一官房長官の発言は多くの批判を集めました。朝鮮人虐殺と日本の植民地支配の関係について研究している法政大の慎蒼宇（シンチャンウ）教授（近代日朝関係史）は、研究者の間でよく知られている公的資料が何点もあると具体的に列挙します。そのうえで、政権の姿勢は歴史修正主義につながるものだと断じます。

　――関東大震災の際の朝鮮人虐殺について、松野官房長官は「政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言しました。

　端的に申し上げて、あります。もうこの主張は、おかしいと思いますね。

　――内閣府の中央防災会議の専門調査会の報告書が虐殺についてまとめています。しかし、松野官房長官はこれについても「有識者が執筆したもの」「政府の見解ではない」と答えました。

　研究者が必ず挙げるのが、まずは司法省の「震災後に於（お）ける刑事事犯及（および）之（これ）に関連する事項調査書」でしょう。233人の朝鮮人が殺されたことが記載されています。軍隊や警察などによる殺傷については触れておらず自警団によるものが中心です。しかも、刑事事件として立件された件数のみですから、被害者数が少ない史料です。

　――官憲の虐殺については史料が無いと。

　いえ、そうではありません。数は少ないですがあります。陸海軍などの史料をまとめた「関東大震災政府陸海軍関係史料」です。東京都の公文書館にあり、陸軍が作成した「関東戒厳司令部詳報」が収められています。司法省の調査と並ぶ、二つ目の史料です。

　この中に「震災警備の為（ため）兵器を使用せる事件調査表」が収められています。軍隊による殺害事件20件が記載され、うち12件が朝鮮人の殺害です。騎兵連隊などが東京の南部で朝鮮人を殺害していたことが分かります。

　三つ目として、今年9月4日に存在が発表された、神奈川県知事から内務省警保局長宛ての報告書が挙げられるでしょう。横浜で起きた朝鮮人や中国人殺傷について、神奈川が国に報告した調査結果の史料で、大きな発見です。

　――断片的とはいえ、主に三つある。

　そう言えると思います。

　また、それ以外にも様々な公…