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　映画の配給をめぐって配給会社に圧力をかけていた疑いがあるとして映画館運営大手「TOHOシネマズ」（東京）が独占禁止法違反（不公正な取引方法）で公正取引委員会の調査を受けていた問題で、公取委は3日、同社が提出した改善計画を認定したと発表した。独禁法に基づく「確約手続き」で、違反の認定や排除措置命令は行わない。

　公取委によると、TOHOシネマズは遅くとも2016年11月以降、複数の映画配給会社に対し、上映枠を限っている作品の配給で自社を優先することや、他社の映画館に映画を配給しないことなどを要請していた。要請に応じなければ取引をやめることも示唆し、従わなかった配給会社と一時取引を停止したこともあったという。

　公取委はこうした行為が独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」にあたる可能性があるとして、昨年3月から同社を調査していた。3日に会見した公取委の岩渕権・第4上席審査専門官は「ニーズに適した映画館で上映できないおそれもあり、消費者にとっても不利益があった」と指摘した。

　調査を受けて同社は、同様の行為を行わないことや独禁法を順守するために行動指針を作成することなどを盛り込んだ改善計画を公取委に提出。公取委はこの計画を認め、調査を終了した。TOHOシネマズは3日、「計画を確実に履行していく」とコメントを発表した。

　同社は映画会社「東宝」の子…