ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害を巡る問題で、事務所は2日午後、東京都内で2回目の会見を開きました。企業統治や性犯罪被害者支援の観点から、2人の専門家に評価を聞きました。

八田進二・青山学院大名誉教授「外部から経営のプロを」

　企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授の話　今回の会見は30点だ。ジャニーズ事務所が補償に専念し、廃業すると決めたことは評価できる。だが、東山紀之氏は同事務所の社長として補償問題に責任をもつべきで、新会社の社長を兼任するのは不適格だ。

　新会社の独立性を保つためには、資本関係と人的交流の両方を断つ必要がある。その点で、東山氏が社長、井ノ原氏が副社長であれば、これまでとなんら変わらない組織になるだろう。性加害の調査も不十分で、過去との決別ができていない。現段階では新会社名も資本も決まっておらず、全てが後手に回っている。

　東山氏は会見で、性加害につ…