故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、日本テレビの石沢顕社長は25日の会見で、過去に週刊誌がこの問題を報じた際の局内での受け止めなどについて、報道や番組制作の関係者らからヒアリングをしていることを明らかにした。

　日テレによると、1999年から2000年に週刊文春が性加害問題を報道した頃や、ジャニーズ事務所側が起こした名誉毀損（きそん）訴訟で、記事の重要部分を真実と認定した東京高裁判決が04年に確定した頃の関係者が主な対象という。事務所の設けた再発防止特別チームが、性加害問題を報じてこなかったマスメディアの責任に言及した8月29日の会見の後にヒアリングを開始したという。

　石沢社長は「今後の報道や番組制作に生かす」などと語り、聞き取り結果については「何らかの形で視聴者に公表しなければいけないと思っている」とも言及した。

　また、石沢社長は、日テレのコンプライアンス担当役員が9月20日に事務所を訪れ、性加害問題で実効性のある救済制度などを求める申入書を提出したことも明らかにした。その際、口頭で、社名変更の検討や、事務所自体をタレントのマネジメントを行う会社と、補償を専門に行う会社に分割することなどの検討も要請したという。

　また事務所の所属タレントの番組起用については、「現時点で変更する考えはない」と説明。ただ、事務所が10月2日に予定している会社運営に関わる発表内容などを踏まえ、今後の対応を検討するとしている。（平岡春人）