故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は20日、芸能界に同様の事例がほかにないか、「メディアとしてチェックする必要があるのではないか」との考えを示した。定例の記者会見で、日商会頭としてではなく私見だとしたうえで語った。

　「未成年者への性加害は犯罪だ。事件があった時には周りを見回すもの。何か根拠があって言うわけではなく、（調べてみて）ないのであれば、それでいい。もしも泣いている人がいるならば救ってあげる必要がある」とした。

　週刊文春の報道をめぐる訴訟で性加害を認定する判決が2004年に確定して20年近くたつ。「その間どうしていたのか、素朴な疑問だ。メディアの皆さんにも問いたい」とも述べた。

　ジャニーズ事務所のタレント…