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　2025年の大阪・関西万博を準備している日本国際博覧会協会（万博協会）側が、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にするよう政府に求めたことが波紋を広げている。働き方改革に逆行するため、政府内外から逆風が強まっている。

　24年度から時間外労働の上限規制が建設業界にも適用され、人手の確保がより難しくなる「2024年問題」が待ち受ける。参加国が費用を負担するパビリオンの建設を開幕に間に合わせようと、協会側が政府に対して万博の適用除外を求めたことが、朝日新聞の取材で判明している。

　報道を受け28日、万博協会は「火消し」に追われた。関係者に「要請した事実はありません」と伝え、否定して回った。

　西村康稔経済産業相は同日の…