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　「LGBT理解増進法」が成立したのを受け、性的少数者の支援団体や当事者が16日、東京都内で記者会見を開いた。法律は「理解を阻害する懸念がある」と指摘した上で、「基本理念に沿った施策に使ってほしい」と運用面に注文をつけた。

　主催したのは、主要7カ国（G7）広島サミットに合わせて発足した性的少数者支援グループ「Pride7日本実行委員会」の3団体。

　会見では、多数派への配慮ともとれる「全ての国民が安心して生活できること」という留意事項への批判が相次いだ。

　全国102の団体でつくる「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は、「歴史的な一歩だと言いたいところだが、現状が後退しないか大変残念だ」との見方を示した。「今後、全国の自治体や教育委員会に、『安心できないから教育するな』といった要望書が上げられるかもしれない」と懸念し、「デマに基づかず、根拠のある施策にこの法律を使ってほしい」と述べた。

　トランスジェンダー女性で同会の時枝穂（みのり）代表理事は、「トランス女性が性暴力の加害者であるかのように危険視する言説が広がっている」と指摘。「むしろ当事者のほうが差別におびえながら、肩身の狭い思いをして生きている。ヘイトスピーチに対しては、法整備などきぜんとした対応が必要だ」と訴えた。

　「Marriage　For…