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　ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害疑惑をめぐる問題で、立憲民主党は18日、超党派による議員立法で児童虐待防止法を改正するよう自民党に提案した。自民側は前向きに検討するとしており、今国会中に実現する可能性がある。

　この日、立憲の安住淳、自民の高木毅両国会対策委員長が国会内で会談した。現行法は虐待が疑われる子どもを見つけた人に、児童相談所などに通告することを義務づけている。安住氏は、虐待の加害者を保護者に限る規定を見直し、「地位に基づく影響力を児童に対して有する者」を追加することを提案した。

　安住氏は会談後、記者団に「きちっと規制することで、かなりの抑止効果が見込まれる」と語った。高木氏は「趣旨はいいのではないかということで話をした」と述べ、党で検討を進める考えを示した。