人間のような自然な回答を返す対話型AI（人工知能）の「ChatGPT（チャットGPT）」について、栃木県が業務で使えるかどうかの検討を始めた。福田富一知事は速やかに対応方針を整理する考えを示している。

　チャットGPTは、新潟県や山口県などの知事が県庁業務に導入する意向を示している。全国的に活用を検討する流れになっており、有識者らの検討チームをつくり対応策を議論する県もある。

　一方、鳥取県は皆で議論をして答えを出すのが地方自治にふさわしいとして、県庁業務での職員の利用を禁止した。

　栃木県の対応はどうなるのか。

　県は4月28日、各部局の担当者を集めて会議を開いた。今後2週間程度、内部で試行的に使い始め、問題点を洗い出す。そのうえで、行政改革ICT推進課が5月中旬ごろに意見集約をし、対応方針を決めていくことにしている。

　これに先立つ4月25日、福田知事は定例会見で「メリット、デメリットを把握し、どのような業務に利用可能か、全庁的に検討するよう指示をした」と述べた。

　福田知事は同時にチャットGPTの難点として、機密情報の流出や真偽不明の情報を利用するおそれ、プライバシーや著作権侵害の可能性を挙げていた。2週間の試行期間では、こうした課題を検証する。

　県は利用する場合のガイドラインの策定を含め、速やかに対応方針を整理していく。有識者を交えた検討会の設置などは考えていないという。