LGBT理解増進法案、「差別禁止を明記し、成立を」 当事者ら訴え

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塩入彩
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 性的少数者への理解を広げるための「LGBT理解増進法案」の議論を受けて、性的少数者の当事者や支援団体は28日、都内で会見を開き、5月に議長国として広島で開く主要7カ国首脳会議G7サミット)を前に、法律の成立を改めて求め、差別の禁止を明記することを訴えた。

 会見で、同性婚の実現をめざして活動する「Marriage For All Japan―結婚の自由をすべての人に」理事の松中権さんは、「今年2月の元首相秘書官による差別発言から3カ月近く経っている。G7サミットを前に、日本としてのアクションを示してほしい」と話した。

「性的少数者を救済するつもりが本当にあるのなら」

 また、同団体代表理事の寺原…

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この記事を書いた人
塩入彩
首都圏ニュースセンター|教育、武蔵野地区担当
専門・関心分野
ジェンダー、教育、性暴力、性教育