政府は4日、「水素基本戦略」を改定し、2040年までの水素供給量を現在の6倍となる年1200万トンとする新たな目標を盛り込む方針を決めた。脱炭素に今後15年間で官民合わせて計15兆円を投資する。脱炭素社会の実現に向け、水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないエネルギーとして期待されている。

　政府は17年に水素基本戦略を策定し、改定は6年ぶりとなる。改定案は5月末にも正式決定する見通しだ。岸田文雄首相は4日に開かれた関係閣僚会議で「アジアに先駆けた先導的な制度整備を早急に進める」と述べた。各国が水素技術の開発でしのぎを削るなか、巨額の投資でリードしたい考えだ。

　改定案では、政府の目標である「50年の水素供給量2千万トン」に向け、40年に1200万トンとする方針を明記。30年ごろに商用に使えるよう、輸送やコンビナート建設を含むサプライチェーン（供給網）づくりもめざす。水から水素をつくる水電解装置について、30年に世界シェアの1割をめざす。

　日本独自の「クリーン水素」…