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　米紙ワシントン・ポストは7日、起業家のイーロン・マスク氏がトランプ政権の打ち出した関税政策を撤回するよう、トランプ氏に直訴したと報じた。マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める米電気自動車（EV）大手テスラは、米中両国を生産や販売の主要拠点としており、関税は打撃が大きい。政権内の対立にも発展している。

　同紙によると、マスク氏の訴え後もトランプ氏は強硬姿勢を変えていないという。昨年の大統領選を巨額資金で支え、トランプ氏との蜜月ぶりをみせてきたマスク氏が、政権の本丸ともいえる政策に異論を唱えた。

　マスク氏率いるテスラは、高関税では米国での自動車生産のコストが高くなると主張してきた。これに対し、政権で関税政策を担当するピーター・ナバロ大統領上級顧問は7日、マスク氏を「自動車メーカーではなく、組み立てているだけ」と批判。マスク氏は8日、ナバロ氏を「本当にバカだ」とXに投稿した。

　ホワイトハウスのレビット報…