9日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日より1298円55銭（3.93%）安い3万1714円03銭で取引を終えた。下げ幅は一時1700円を超えた。米国と中国の貿易摩擦が強まる懸念が広がったほか、午後には米国が「相互関税」を全面発動。4営業日ぶりに急上昇した前日から一転、投資家はリスク回避の姿勢を強めた。

　前日の米ニューヨーク株式市場では、トランプ米政権が合計104%に達する中国への追加関税を発表するなどし、主要指数がそろって下落。主要企業でつくるダウ工業株平均は続落し、前日終値より320.01ドル（0.84%）安い3万7645.59ドルで取引を終えていた。

　9日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始から全面安となった。

　さらに午後1時1分、米政権が相互関税として導入した新関税の第2弾を発動。直後に半導体製造装置メーカーや自動車大手など幅広い銘柄が売られ、日経平均はこの日最大の下げ幅となる1754円安をつけた。

今後の焦点は

　投資家の間で景気後退に対す…