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　国土交通省で官僚トップの事務次官を務めた人物が、同省と利害関係の深い民間企業に対し、同省OBを社長にするよう要求していた。こうしたOBの行為は、天下りを規制する国家公務員法では想定されていない。透明性が求められる上場企業の社長人事に、元次官は介入しようとしたのか。

　元次官で東京地下鉄（東京メトロ）現会長の本田勝氏（69）は3月下旬、東京メトロ本社の応接室で2回、計約3時間にわたり取材に応じた。

　本田氏は昨年12月、空港施設社を訪ね、首脳に対して「方針が固まった」「国交省の出身者を社長に」などと告げ、国交省OBで現副社長の山口勝弘氏（63）を来期の人事で社長にするよう求めた。

　本田氏は取材に「（国交省）OBの年長者で経営体制の議論があり、こういう話があると相談に行った」と説明。国交省の現役職員は「関係ない」と強調した。「省を笠にその権限で何かをのめということは一切やっていない。空港施設のコーポレートガバナンス（企業統治）を踏みにじることは意図していないし、なかったと思う」と語った。

OBによるあっせん縛るルールなし

　省庁から民間企業に天下った…