同性愛者だと公表した米議員が見た日本 「社会は変わった、でも…」
岸田文雄首相の前首相秘書官が性的少数者をめぐって差別発言をした問題は、米国などでも注目を集めた。主要7カ国(G7)の他国と比べ、性的少数者をめぐる日本の制度の遅れを指摘する声も上がる。米連邦議会で性的少数者の権利の問題に取り組むマーク・タカノ下院議員(民主党)に、日本の現状をどうみるか、詳しく聞いた。
――2月に日本を訪問しましたね。性的少数者をめぐる日本の議論について、何を感じましたか。
私は日系人であり、非白人として、LGBTであることを明らかにして当選した初めての連邦議員です。日本人、特に若い人々に、私がこの問題について声を上げているのを知ってもらうことは、重要なことだったと思っています。
日本では、LGBT議連の国会議員や、LGBTの人々とも会談しました。国会では、性的少数者への差別を禁じる法案についての議論も起きていました。日本の世論調査では過半数が性的少数者への差別禁止の法案や同性婚を認めることを支持していることも知り、驚きました。日本でも心が躍るような変化が起きている、と感じています。
――岸田氏の首相秘書官だった荒井勝喜氏が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をし、更迭される事態もありました。
言語道断であり、恥ずべき発言です。
この発言は一般の人ではなく…
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- 【視点】
LGBTに関して日本国民は政府より寛容な考えを持っているが、自民党のごく少数派が日本が寛容な社会になることを妨げている、とタカノ議員は述べる。先月、差別発言で更迭された荒井首相秘書官は「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と述べていたが
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