原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁が、山中伸介委員長から「指示」を受ける前に、経済産業省と情報共有して法改正に向けた検討を始めていたことがわかった。NPO法人・原子力資料情報室が21日、8月に規制庁で作成されたとする内部資料を公表。規制庁は、経産省との情報交換を認めた。

　原発の運転期間は、8月24日に岸田文雄首相から指示を受けた経産省が、9月22日に本格的な検討を開始。規制委は10月5日に経産省の担当部長を呼んで状況を聞いた上で、運転が延長された場合の新たな規制の検討を規制庁に指示した、としてきた。

　この資料には、原発の運転期間の規定を、規制委が所管する原子炉等規制法から経産省が所管する電気事業法に移し、来年の通常国会に経産省主導で法案を提出することが明記され、「規制庁内は当面、4名程度のコアメンバーで立案作業に着手」ともあった。

　実際に法改正の作業はその方向で進み、規制庁側で担当する原子力規制企画課に別の部署の職員3人が9月1日付で併任されていた。

　朝日新聞もこの資料が9月頭…