• 

　SNSなどで誹謗（ひぼう）中傷を受けた人が、被害回復に向けて加害者を特定するための新たな手続きを盛り込んだ「改正プロバイダー責任制限法（プロ責法）」が10月から施行された。手続きの迅速化を狙ったものだが、今まで以上に時間がかかるケースもあるという。専門家は従来手続きとの比較が重要だと指摘する。

　ネット上に他人への中傷を書き込むケースのほとんどは匿名だ。加害者の特定には、これまで①SNS事業者に加害者のIPアドレス（ネット上の住所にあたるもの）などを開示させる、②IPアドレスなどをもとにネット事業者に氏名や住所を開示させる、という2回の裁判手続きが必要だった。

　今月1日施行の改正プロ責法では、これを1回で済ませられる手続きが新設された。費用や時間など被害者の負担を減らすことを目指した改正だが、同法を所管する総務省は「事前に事業者から強く争う姿勢を示されたケースなど、かえって審理期間が長期化する可能性もある」とする。

　開示自体に訴訟が必要だった…