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　JR東日本の深沢祐二社長は朝日新聞のインタビューに応じ、利用が少ないローカル線をバスなどに転換した場合、同社が運行経費などを負担する期間について、「30年以上は責任を持てない。30年は一つの区切り」だと語った。その後も何らかの形で関与は続けるとしたうえで、負担は一定の期限を区切って見直す必要があるとの考えを示した。

　JR東は7月、利用者が特に少ないローカル線の収支状況を公表した。1日1キロあたりの平均利用者数（輸送密度）が2千人未満の35路線66区間は、すべて赤字だった。

　負担を軽減しながら地元の利便性を保つため、鉄道施設を自治体が保有し、運行をJRが担う「上下分離方式」やバスへの転換も選択肢に、沿線自治体と協議を進める方針だ。JR東は鉄道を廃止する場合でも、その後のバスなどの運行に関わる方針を示している。深沢社長は「地域交通として、我々はいなくなるつもりはない。形を作って、関与していく」と強調した。

　一方、鉄道の廃止後、いつま…