国連は4日、193カ国からなる国連総会の「緊急特別会合」を、10日からニューヨークの本部で開催すると発表した。ロシアがウクライナの4州の併合を一方的に宣言した問題を議論し、併合について「違法かつ無効」とする決議案を採決する見通しだ。

　決議に法的拘束力はないが、国際社会の意思としてロシアに一定の圧力を及ぼしうる。ロシアの併合宣言を受け、国連安全保障理事会は9月30日の緊急会合で、親ロシア派勢力が強行した「住民投票」を違法とする決議案を採決したものの、ロシアが常任理事国として持つ拒否権を行使したため、否決されていた。

　今回、ウクライナとアルバニアの要請で開かれることになった「緊急特別会合」では、ロシアに拒否権は与えられていない。ロシアに歯止めをかける国際世論の形成をはかるうえでは、決議案に賛成する国の数が焦点になりそうだ。

　ロシアとの関係維持を意識し、一定数の国々が棄権することが見込まれる。ロシアによる2014年のクリミア半島併合の際は、併合を無効とする決議案が賛成多数（賛成100、反対11、棄権58）で採択された。（ニューヨーク=遠田寛生）