• 
• 
• 
• 

　朝日新聞が実施した政治と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）側の関係を尋ねるアンケートには、国会議員635人（回答率89・1%）、都道府県議2307人（同89・6%）が回答した。政治家と教団側との関係の規模や広がりの実態が、データで浮かび上がってきた。

　国会議員は衆参の全712人のうち、635人から回答を得た。うち150人が教団や関連団体との接点を認めた。

　政党別で最多だったのは120人の自民で、派閥別では、安倍派34人▽麻生派19人▽岸田派16人▽二階派、茂木派各14人など。無派閥は17人。

選挙支援は22人、献金・パー券購入は19人が認める

　選挙支援を認めたのは22人で、前防衛相の岸信夫氏（衆院・山口）は「選挙中はボランティアで電話かけをしてもらったことはあるが、多くのボランティアの方々にご支援いただいているので特別な記憶はない」、橋本岳氏（衆院・岡山）は「先方からの申し出により、選挙で電話作戦に参加されたことがあった」と答えた。

　献金やパーティー券購入を認めたのは19人。加田裕之氏（参院・兵庫）は「パーティー券を関連団体関係者が2枚購入」、石破茂氏（衆院・鳥取）は「個別案件については、政治活動の自由及びプライバシーの保護の観点から回答は控える」とした。

　自由記述では党内からも厳しい声が上がった。「社会的に問題が指摘されている団体との関係は国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるべき」（石井正弘氏=参院・岡山）、「政治家本人が過去の関係等を調査し、その結果を踏まえて、今後一切の関係を絶つなど適切に対応していくべきではないか」（宮崎雅夫氏=参院・比例）。その一方で、「できる限りどういった団体なのか確認しているが、それがすべて、教団またはその友好・関連団体等ではないと確認するのが難しい」（阿部俊子氏=衆院・比例中国）との意見もあった。

　自民に次いで接点を認める国…