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　朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田政権のもとで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、「賛成」51%が「反対」33%を上回った。

　男性では、賛成59%が反対30%を上回ったが、女性では賛成44%、反対37%だった。年代別では、18～29歳は賛成57%、反対33%と賛成が多めだったが、70歳以上では賛成50%、反対32%だった。安倍政権下でも同じ趣旨の質問をしているが、比較できる直近の2018年3月の全国世論調査（電話）では自衛隊の存在明記に「賛成」33%、「反対」51%だった。

　日本を攻撃しようとする外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が持つことへの賛否では、「賛成」50%、「反対」40%。防衛費については「今のままがよい」が46%で、「増やす方がよい」34%を上回った。

　岸田文雄首相に一番力を入れ…