岩手県一関市は、性的マイノリティーのカップルを公的に証明するパートナーシップ制度を年度内にも導入する方針だ。佐藤善仁市長が17日、市議会の一般質問で答えた。実現されれば、県内初となる。

　市によると、具体的な運用については今後、東北地方の先行都市の実施状況などを参考に検討する。

　利用者に証明書を交付することで、一緒に公営住宅に入居できたり、病院などでパートナーの病状説明を受けられたりすることなどが検討されているという。

　市によると、全国では200以上の自治体が導入しているが、まだ県内には例はなく、盛岡市が導入を検討している段階という。

　市の担当者は取材に「多様な背景を持った人の移住やJターンを受け入れるためにも、パートナーシップ制度の整備が必要だと考えている」と話している。