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　今年度末、国立大学などで大量の研究者の雇い止めが起きる可能性がある――。研究者の労働環境をめぐってそんな指摘が出ている。研究者は、有期雇用の期間が通算10年超になると無期雇用に転換できる「10年ルール」の対象だが、国立大への国からの補助金が抑制されるなか、大学側が人件費を抑えるため雇い止めにすることが懸念されている。

　2013年4月施行の改正労働契約法には、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えると、労働者が求めれば無期雇用に転換できる「5年ルール」がある。研究者については研究の継続性の観点から、14年4月施行の別の法律で、通算10年超で無期転換を申し込める特例が設けられた。起算点は早い人で改正労働契約法施行の13年4月とされ、23年3月末で10年を迎える。

　この時期を前に、各大学が無期転換を避けるために大量の雇い止めをするのではないか、との指摘が大学の労組などから出ている。

　文部科学省が全国立大（86…