新年度。学校の部活動をどうするか、生徒のみなさんが考える時期でもある。そんな中、一部の学校には、「なぜ？」と思ってしまう慣行が今もある。

　それぞれが何らかの部に入らなければならない「全員加入」だ。

　「生徒の自由を認めて」

　日本若者協議会は「部活動強制加入」撤廃に関する要望書を先月、スポーツ庁に出した。若者の声が政策に反映されることをめざす一般社団法人だ。約8900人の賛同者の署名が添えられた。

　同団体が中高生らに実施したウェブ調査には、放課後も学校に拘束されることへの疑問が噴き出す。

　「やりたい部活がなかったため、所属した部活に魅力を感じなかった」

　「生活スタイルが多様化する現代では、部活以外の過ごし方を広く認めるべきだ」

　「兄弟が多く家計が苦しかったため、（学校の許可が必要な）アルバイトをしたかったが、させてもらえなかった」

　近年はサッカーなどの地域クラブも増え、学校外のスポーツ、文化活動の場は広がっている。塾に通いたい生徒もいれば、家庭に部活ができない事情がある生徒もいる。

　こんな声もあった。

　「美術部だったのですが、一番緩かったがために幽霊目的の部員が押し寄せ、まじめにやりたい身としては困りました」

　部活に入りたくない生徒だけでなく、部活を一生懸命やりたい生徒も困る状況が生み出されている。

　部活動は、国が定めた学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と、教育課程外に位置づけられる。全員加入は、そもそもがそれと矛盾するのだ。

　しかし、2017年にスポーツ庁が集計した「運動部活動等に関する実態調査」では、全国の公立中の32・5%が、この全員加入制（文化部を含む）をとっていた。

　なぜ、こうした慣行があるのか。

「全員加入は校則の議論と似ている」

　「一番の問題は、保護者や先…