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　性的少数者のカップルとその子どもらの関係を公的に認める「ファミリーシップ制度」の導入自治体によるオンラインサミットが27日、開かれた。東京都内では唯一制度を導入している足立区が参加し、現状の手応えや課題を共有した。

　性的少数者のカップルの関係を証明する「パートナーシップ制度」は、2015年に渋谷区や世田谷区が始め、全国に広がった。子どもらも含めたファミリーシップ制度は、今年1月に兵庫県明石市が全国に先駆けて導入し、足立区も今年4月に制度を開始。明石市によると、現在は全国11自治体で導入済みだという。

　サミットでは、その11自治体の首長や担当者が参加（3自治体は傍聴のみ）し、それぞれの制度の周知の方法や課題などを話した。足立区の近藤弥生区長は、区内で19組がパートナーシップを宣誓し、うち2組がファミリーシップ制度を利用したと説明。また、中高年のカップルの利用もあることから、今後は両親やお互いの介護を視野に入れた取り組みが必要だと指摘した。

　参加自治体は制度の共同推進宣言を行い、今後も連携して情報を共有し、積極的な運用に取り組むことを約束した。サミット終了後、近藤区長は「パートナーシップと比べ、ファミリーシップ制度の広がり方にはまだ落差や幅がある。参加自治体でつながるだけではなく、制度への疑問に丁寧にこたえていく必要がある」と述べた。（塩入彩）