朝日新聞世論調査―質問と回答〈18、19日実施〉
朝日新聞社は18、19日、全国世論調査(電話)を実施した。質問と回答は以下の通り。
(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、11月6、7日の調査結果)
◆あなたは、岸田内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 49(45)
支持しない 23(27)
その他・答えない 28(28)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が岸田さん 10〈5〉
自民党中心の内閣 20〈10〉
政策の面 18〈9〉
他よりよさそう 51〈25〉
その他・答えない 1〈0〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が岸田さん 6〈1〉
自民党中心の内閣 41〈9〉
政策の面 35〈8〉
他のほうがよさそう 13〈3〉
その他・答えない 6〈2〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 36(36)
立憲民主党 8(9)
日本維新の会 7(9)
公明党 3(4)
国民民主党 1(1)
共産党 2(3)
れいわ新選組 1(1)
社民党 0(1)
NHK党 0(0)
その他の政党 0(1)
支持する政党はない 34(29)
答えない・分からない 8(6)
◆仮に今、参議院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。(択一)
自民党 37
立憲民主党 13
日本維新の会 16
公明党 5
国民民主党 2
共産党 4
れいわ新選組 3
社民党 1
NHK党 1
その他の政党 2
答えない・分からない 16
◆岸田首相は、政策を実行するうえで、ひとの意見に耳を傾ける「聞く力」を発揮していると思いますか。そうは思いませんか。
発揮していると思う 48
そうは思わない 29
その他・答えない 23
◆政府は、一定以上、賃金を引き上げた企業の税金を、これまでより大幅に減らす方針です。あなたは、政府のこの方針を評価しますか。評価しませんか。
評価する 46
評価しない 35
その他・答えない 19
◆国会議員に毎月100万円支給されている文書通信交通滞在費についてうかがいます。使い道の公開などを義務づける法律の改正が、この国会では見送られる見通しです。あなたは、このことに納得できますか。納得できませんか。
納得できる 13
納得できない 81
その他・答えない 6
◆立憲民主党の新しい代表に泉健太さんが選ばれました。あなたは、これからの立憲民主党に期待しますか。期待しませんか。
期待する 40
期待しない 43
その他・答えない 17
◆立憲民主党は来年の参議院選挙で、共産党との選挙協力を進めるべきだと思いますか。進めるべきではないと思いますか。
進めるべきだ 21
進めるべきではない 52
その他・答えない 27
◆あなたは、新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 51(50)
評価しない 36(41)
その他・答えない 13(9)
◆あなたは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。(択一)
大いに心配している 36(28)
ある程度心配している 50(57)
あまり心配していない 11(12)
まったく心配していない 2(3)
その他・答えない 1(0)
◆あなたは、新型コロナの変異株「オミクロン株」が見つかったことで、外出や会食を自粛しようという気持ちが強くなりましたか。それほどではありませんか。
強くなった 40
それほどではない 54
その他・答えない 6
◆18歳以下の子どもへの10万円分の給付についてうかがいます。政府は、当初、現金とクーポンで給付する方針でしたが、全額現金で給付することも認める方針に変わりました。あなたは、給付の仕方を巡る岸田首相の一連の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 50
評価しない 40
その他・答えない 10
◆来年の北京冬季オリンピックでは、中国の人権問題を理由に、政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を表明する国が出ています。あなたは、日本は外交ボイコットをするべきだと思いますか。外交ボイコットはするべきではないと思いますか。
外交ボイコットをするべきだ 35
外交ボイコットはするべきではない 43
その他・答えない 22
◆国土交通省が、国の統計調査で、データを無断で書き換えていたことが明らかになりました。あなたは、このことは大きな問題だと思いますか。それほどではないと思いますか。
大きな問題だ 82
それほどではない 10
その他・答えない 8
◇
〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、18、19の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した962世帯から472人(回答率49%)、携帯は有権者につながった2000件のうち846人(同42%)、計1318人の有効回答を得た。
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