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　ドイツで12月上旬にも発足する次期政権は、気候変動対策に取り組む姿勢を強くアピールすることになった。ドイツが再生可能エネルギーや電気自動車（EV）などの分野で世界をリードしようという狙いもある。

　3党連立の次期政権は、左派系の社会民主党（SPD）と右派寄りの自由民主党（FDP）、環境重視の緑の党の寄り合い所帯。利害対立が心配されたが、ひとまず折り合いをつけて走り出すことになった。

　「我々は国を良くしようという意思で結ばれている」。次期首相の就任が見込まれるSPDのオラフ・ショルツ氏（63、現財務相）は24日、3党の党首がそろった記者会見で結束を強調した。「連立が画期的なものになることが我々の目標だ」「私たちはもっと進歩したい」とも語った。

　新政権の最大の特徴が気候変動対策への取り組みだ。第3党になった緑の党の看板政策に他の2党も寄り添う形となった。

　条件付きながら8年前倒しし、2030年に石炭火力発電を廃止する方針。22年末までの「脱原発」と両立させるのは難題だが、過渡期として天然ガスの利用も促す。風力や太陽光への積極的な投資を進め、30年までには発電の80%を再生可能エネルギーにする。同年までに国内で1500万台のEVの導入も目指すほか、水素エネルギーの活用支援も強化する。

　今月半ばに閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、目標の時期に差はあるものの、各国が「脱炭素」の必要性では一致した。今後、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの転換がさらに加速する可能性がある。

　こうした中、気候変動対策のために新しいインフラ投資を進めれば、ドイツの産業界が世界をリードしていくことが可能になる。

　それに伴い、「経済エネルギ…