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　中国税関総署は18日、台湾産の2種類の果実について、20日から輸入を一時停止すると発表した。「害虫の検出」が理由だとしている。中国政府は台湾産パイナップルも同様の理由で禁輸としているが、台湾側からは「政治的圧力だ」との指摘が出ている。今回の決定をめぐっても、台湾側の反発を招きそうだ。

　税関が発表した通知によると、新たに禁輸の対象になるのは台湾産のバンレイシ（釈迦頭）とレンブ。税関は、これらの果物から「何度も害虫が検出された」として、禁輸は植物感染症のリスクを防止するためだと説明している。

　中国政府は3月1日から台湾産のパイナップルの輸入を停止。「害虫の検出」を理由としているが、台湾では中国政府と距離を置く蔡英文（ツァイインウェン）政権に対する政治的圧力だとする見方が強い。

　中台関係をめぐっては、台湾が今年7月、リトアニアに事実上の大使館の機能を持つ「台湾代表処」を設置すると発表。英紙も今月10日、米政府が現在の「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾が求める「台湾代表処」とする変更を容認することを検討していると伝えた。台湾はこれまで日米などに置く代表処に「台北」の名を用いてきた。中国政府は「台湾」の名称使用は「一つの中国」原則に背きかねないものだとして、強く反発している。