労働組合の中央組織・連合のトップが、政府の最高責任者に対等な立場で政策を要求する「政労会見」が14日、16年ぶりに開かれた。旧民主党政権を支えた連合への反発から見送られてきたが、開催を求め続けた連合に、石破政権が応じた。背景には参院選やその後を見据え、連合に目配りせざるを得ない政権側の事情もありそうだ。

　「（政労会見を）再開できたことは非常に良かった。政府と労働界のトップが労働者の処遇関係を中心に話し合いができることはとても有意義なことだ」。会合終了後、芳野友子会長はこう手応えを語った。芳野氏によると、首相は「こうした会議体を継続したい」と述べたという。

　連合にとって、政労会見の復活は悲願だった。労働界の代表が首相に対し、雇用政策などの要求を突きつける絶好の機会で、存在感をアピールすることができるためだ。

　だが、2009年の麻生政権…