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　コロナ禍の終わりが見えないなか、全国の国公私立大の学長の8割が「学生のメンタルケア」を、6割が「学生の孤立化」を課題と考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。また、7割が友人づくりやストレス解消に大切なサークルなどの課外活動を課題に挙げた。コロナ禍による退学や休学は抑えられてきたが、学生の精神面のケアに大学は苦慮している。

　「ひらく　日本の大学」調査は、2011年から毎年、全大学を対象に実施している。今年は6～8月、国公私立の775大学にコロナ禍の影響やオンライン授業の現状などを尋ね、85%に当たる655大学が回答した。

　各大学の学長が現在大きな課題と考えている項目について、「就職活動」「留学生の受け入れ・送り出し」など15の選択肢を示し、当てはまるものをすべて選んでもらったところ、61%が「学生の孤立化・友人関係の希薄化」を挙げた。国立大が78%と多く、東京都や大阪府などの大都市圏でも68%と多かった。また、入学定員が1千人以上の大学が73%と特に多いのに対し、同300人未満の小規模大は48%にとどまった。

　最も多い73%の学長が選んだのが「課外活動の実施」だ。入学定員3千人以上の大学は特に多く、84%に達した。選択肢の項目を入れ替えるなどしたため単純比較はできないが、昨年、共同調査を2回行った際、7月上旬は48%、10月上旬は55%で、今回はそれを大きく上回った。サークルや部活動、ボランティアといった課外活動が、学生のメンタルケアに有効だと考えつつ、感染リスクが高いとされて制限を続けざるを得ない苦悩が浮かぶ。

「１年生より２年生の孤立化が問題」

　「全学生に許可」しているも…