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　医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する補助金をめぐり、厚生労働省に届いたはずの申請書類の行方がわからなくなるケースが相次いでいることがわかった。同省はその数を「数十件程度」というが、さらに膨らむ可能性がある。10万件超の申請を郵送方式で処理しようとした限界があらわになった形だ。

　問題になっているのは2020年度の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」で、3次補正予算の成立をうけて今年1月にできたもの。コロナ禍で一般患者が減り経営が苦しい医療機関を支援する意味もあった。

　医療機関の種類などによって補助額は異なるが、多くは25万円を上限に、20年12月15日から今年3月末までにかかった感染対策費、診療所の賃料などの幅広い経費にあてられる。支出の見込みも含めて2月末までに申請すれば補助金が先に振り込まれ、あとから実績を報告すればよいとする手続きが認められた。こうした柔軟な姿勢もあり、申請は10万件を超えた。

　厚労省は、2月に示した「Q＆A」で「受け付けから振り込みまでは、申請書に不備がない場合、おおむね1カ月」と説明していた。このため、20年度内に支給されると期待した医療機関が多かったという。

　だが申請は郵送方式で、厚労省側の処理が滞った。医療団体関係者によると、年度末から半年近い9月になっても交付決定の通知が届かない医療機関が続出。コールセンターに問い合わせると、送った申請書の存在が確認できないケースが相次いでいるという。

｢百件を超える」との証言も

　厚労省医療経理室は取材に対し「数十件程度」行方不明になった申請書があることを認めた。だが医療団体関係者は「コールセンターで、ないことを確認した人だけでも100件を超える。厚労省の現場は混乱しており、全体像がつかめていないようだ」と指摘する。

　厚労省はホームページ上に「再申請」用の書類をダウンロードできるしくみを準備。申請書の存在がわからない場合、申請書の控えをもとに再申請できるようにする運用も始めている。

　同様の補助金は20年6月の…