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　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、東京都を中心に医療崩壊に近い状況になったことについて、東京五輪の開催決定が国民に「矛盾したメッセージとなった」と指摘。政府が「専門家より楽観的な状況分析を行った」とも述べた。さらに、パラリンピック開催に合わせて国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことも「なぜオンラインで出来ないのか」と批判した。

　尾身氏は、東京五輪・パラリンピック開催が感染拡大につながる「矛盾したメッセージ」になった理由として、「五輪（開催）がどういうメッセージを出して、人々の意識に影響するかというのが大事だと再三申し上げてきた」「やる以上、なぜやるのかというメッセージは改善する余地があった」と述べ、政府の説明の仕方に不満を示した。

　バッハ会長の再来日については、「お会いしたことはないが、人々にいまテレワークを要請している時にまた来る。あいさつが必要ならばなぜオンラインでできないのか」と指摘。続けて「1回来たなら、銀座にも行ったのなら、一般庶民としてそう思う」と訴えた。

　小中学生らを対象にしたパラ…