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　今春の緊急事態宣言中に、大阪市立小中学校の学習を「オンラインが基本」とした松井一郎市長らに実名で提言書を送った市立木川南（きかわみなみ）小学校の久保敬校長（59）について、市教育委員会は20日、文書訓告とした。市教委は「他校の状況等を斟酌（しんしゃく）することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じた」としている。

　市教委によると文書訓告は地方公務員法に基づく懲戒処分ではなく、口頭注意と同じく慣例的な「行政措置」にあたる。久保校長は5月、松井市長と山本晋次教育長に提言書を送り、オンライン学習を基本とした判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」などと批判した。市教委はこれが地方公務員法が定める「信用失墜行為の禁止」にあたると判断。「子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせた」とも記している。久保校長の知人が本人の許可を得て提言書をSNSに投稿したことについては「提言を、知人らに提供したことなどにより拡散させた」とした。

　久保校長は「他校の状況を知らなかったわけではなく、私も（オンラインでの）双方向通信学習の練習をするなど対応に苦慮した校長の一人。みなさんが不安に思っていたことを私が意見したと思っている」と話した。

　松井市長は20日、「公務日程なし」として登庁していない。朝日新聞は市教委を通じコメントを求めたが、担当者は「市長が次に登庁した時に確認してほしい」と話した。松井市長は5月20日、久保校長について報道陣に「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べ、6月2日には「ルールを破れば処分の対象」と述べた。その一方で「校長の文章に対して、一般的に違うというところについては否定しただけで、彼を処分するなんて一言も言っておりません」とも話していた。（宮崎亮）