選択的夫婦別姓をめぐり、東京都議会は7日、国会での審議を求める意見書を全会一致で可決した。都議会では2年前、「法制化」を求める意見書を審議したが、都議会自民党の反対で提出は見送りになった。今回、「国会審議を推進するよう強く要請する」との文言を入れることで決着した。

　7日に可決した意見書は、自民・公明両党などが提出した。戸籍制度が「国の基本」として堅持する必要性を明記した上で、選択的夫婦別姓について「意義や必要性、家族生活と社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進める必要がある」とした。都民ファーストの会、共産党、立憲民主党など全会派が賛同した。

　都議会では2019年9月、選択的夫婦別姓の法制化を国に求める意見書が審議された。だが、意見書を出すには「全会一致」という慣例があり、難色を示す自民との調整がつかず、提出は見送られた。

　市民団体「選択的夫婦別姓・…