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　過労死を防ぐ国の施策をまとめた「過労死防止大綱」を見直す協議会が25日開かれ、厚生労働省が最終案を示した。仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、導入企業の割合を2025年までに15%以上に引き上げる目標をあげた。新型コロナ対応による過重労働が問題視される国家公務員や地方公務員についても、勤務間インターバルの確保を促していくことを初めて明記した。

　過労死対策の切り札ともいわれる勤務間インターバル制度は、現行の大綱で20年までに10%以上の導入割合が目標だったが、20年1月時点の達成度が4・2%にとどまる。だが制度の導入が19年4月から企業の努力義務になったことを踏まえ、目標を引き上げ取り組みを加速させることにした。導入率が低い中小企業に向けた支援を強化する。（岡林佐和）