米下院は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い増えている、アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）への対策法案を賛成多数で可決した。法案はすでに上院を通過しており、バイデン大統領が近く署名し、成立する見通しだ。

　法案は、コロナ感染が広がる中でのヘイトクライムを調査する担当者を司法省に置くことや、新型コロナに関する差別的な表現を防ぐ指針の策定、警察など法執行機関への研修助成金などを盛り込んだ。

　法案は日系のヒロノ上院議員（民主）らが主導し、超党派でまとめられた。ヒロノ氏は18日、ツイッターで「議会は今日、人種差別や不寛容という疫病と立ち向かい、アジア・太平洋諸島系コミュニティーと連帯する力強いメッセージを出した」と投稿した。

　米国ではコロナ感染が拡大した昨年以降、アジア系住民に対する暴力や差別の報告が急増している。ジョージア州で3月に、アジア系女性6人を含む計8人が銃撃され死亡した事件についても、検察は容疑者の男をヘイトクライムで訴追する方針を明らかにした。

　サキ大統領報道官はツイッターで、「大統領は法案が下院を通過したことを喜んでいる」として、バイデン氏が今週後半に法案に署名することを明らかにした。