全国の法学者と弁護士約1千人が29日、結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓制度」の早期実現を求める共同声明を発表した。近く、国会の衆参両院議長や各政党などに提出する。

　法制審議会が1996年に民法改正の法律案要綱を答申してから25年経つことを踏まえ、立命館大学の二宮周平教授ら家族法学者4人が呼びかけた。昨年12月24日から今月27日までに、法学者302人と弁護士720人の計1022人の賛同が集まった。

　選択的夫婦別姓は、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度として必要だとし、「氏名は個人の人格の象徴である」とした1988年2月の最高裁判決の法理が尊重されるべきだと付記している。

　二宮教授は、同日のオンライン記者会見で、「（有識者会議がつくった）第5次男女共同参画基本計画が、審議の過程も明らかにされないまま自民党内で変わり、閣議決定されたのは問題だ。開かれた議論をしてほしい」と述べた。