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　新型コロナウイルス感染症に対する政府の緊急事態宣言が出ていた今年4月から5月にかけて、人の接触機会の減り具合は感染者数の推移からみると86%に達していたとの計算結果を、神戸大システム情報学研究科の國谷紀良（としかず）准教授（数理生物学）がまとめ、感染症の数理モデルに関する専門誌で発表した。政府が呼びかけた「接触8割減」を、国民全体としては達成できたとみられるという。

　國谷さんは国内で新型コロナの感染が広がった今年1～2月の感染報告者数の推移や、無症状者の割合、感染してから他人への感染力をもつまでの平均期間などを踏まえたうえで、ウイルス自体がもつ感染力を推定した。

　次に、政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を出した翌日の4月8日から全域で解除された5月25日にかけての感染者数の推移を用いて、人の接触がふだんよりどの程度減るとこうした推移になるか、数学的なモデルを用いて計算した。

　その結果、この期間の接触率は0・14で、ふだんより86%削減していたとの結果になるという。またこの期間中、1人の感染者が何人にうつすかを表す値は0・36だった。

　1日あたりの感染者数は緊急…