文部科学省は、日本に住む外国籍の子どもたちの就学支援に関する指針をまとめ、都道府県の知事や教育長らに1日付で通知した。義務教育年齢の子の名前や住所を記載する「学齢簿」に外国籍の子を載せることや、高校進学のための進路指導や入試での配慮を求めた。

　政府は6月23日、昨年6月成立の日本語教育推進法をめぐり、外国人の子や留学生、就労者への日本語教育の推進に関する基本方針を閣議決定した。今回、この基本方針に基づいて地方自治体が取り組むべき点をまとめた。

　指針では、外国籍の子について、「共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に」就学機会の提供を推進することが必要だ、と明記した。その上で自治体に対し、学齢簿に外国籍の子も載せることや、公立小中学校への就学案内に回答がない家庭については、保護者に連絡を取って就学を勧めることを求めた。

　文科省は昨年、在日外国人の…