安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。政権は参院選への影響を考慮し、国民負担を伴う社会保障改革の議論を先送りしてきた。しかし、２０２５年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、７５歳以上の後期高齢者になる。年金や介護、医療の費用が急増する見通しで、国民の負担増が会議の焦点になる。▼…