朝日新聞　紙面ビューアーコース　利用規約（2021.9.29実施）

朝日新聞　紙面ビューアーコース　利用規約「紙面ビューアーコース」（以下「本サービス」といいます）は、 株式会社朝日新聞社（以下「当社」といいます）が提供する無料の電子情報サービスです。 この「紙面ビューアーコース利用規約」（以下「本規約」といいます）は、 本サービスの利用に関する一切について適用されます。本サービスの利用者 （第2条第１項に定める「利用申込者」を含み、以下「利用者」といいます）は、 本規約を読み、その内容に承諾しているものとみなされます。

  • 第1条 (本サービス)
    1. 本サービスは、朝日新聞の紙面をパソコン、スマートフォン、タブレット等で閲覧することができる無料のサービスです。
    2. 本サービスは、朝日新聞を取扱うASA等の新聞販売所（以下「ASA等」といいます）との間で、宅配による朝日新聞の月ぎめ購読契約（以下「新聞購読契約」といいます）を 締結している読者またはその同居のご家族の方限定のサービスです。
  • 第2条（本サービスの利用申し込み）
    1. 本サービスの利用には、当社が提供する電子情報サービス「朝日新聞デジタル」のサイト内に設置された本サービスの申込ページにおける利用申し込み手続き及び当社が提供する会員制の情報提供・決済・認証サービス「朝日ID」（以下「朝日ID」といいます）への会員登録が必要です（朝日ID会員に登録されていない方が本サービスの利用申し込み手続きをする場合、当該手続きにより朝日ID会員としても登録されることになります）。本サービスの利用申し込みを行った方（以下「利用申込者」といいます）は、当社が申し込みを承諾した後、朝日IDのログインID（メールアドレス）及びパスワード（以下、IDとあわせて「認証情報」といいます）を使用して本サービスにアクセスし、本サービスをご利用頂けます。朝日ID会員の登録を解除すると本サービスにつきましても自動的に利用停止となりますので、予めご了承ください。
    2. 利用申込者が利用申し込み時に登録した情報（以下「登録情報」といいます）のうち、一部の情報は朝日IDの会員情報としても登録されます（既に朝日IDで同項目について登録されている情報がある場合、当該朝日IDの項目は登録情報の情報に更新されます）。
    3. 当社は以下の各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがある場合に、本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社はその理由について利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることができません。
      1. (1)登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
      2. (2)利用申込者の新聞購読契約が確認できない場合
      3. (3)利用申込者が朝日IDの会員でない場合または朝日ID会員規約に定める朝日ID会員の不登録事由もしくは退会事由を有する場合
      4. (4)利用申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
      5. (5)利用申込者が規約違反等により当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
      6. (6)利用申込者またはその関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋及びこれらに準じるものをいいます）であることが判明した場合
      7. (7)当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
      8. (8)その他当社が不適当と認めた場合
    4. 本サービスの利用申し込み手続きでは、当社が提供する電子情報サービス「朝日新聞デジタル」の会員サービス（無料の会員サービスを含みます）はご利用いただけません。ご利用を希望される場合は、別途当社所定の申し込み手続きが必要となります。
  • 第3条（本サービスの利用条件等）
    1. 本サービスの利用にあたっては、本規約のほか、当社が別途定める朝日ID会員規約も適用されます。本規約と朝日ID会員規約の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されます。なお、「朝日新聞デジタル」を非会員として利用する場合は、非会員用の利用規約が適用されます。
    2. 本サービスは、当社指定の動作環境において利用することができます。ただし、利用者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があります。
    3. 利用者は認証情報を自らの責任で管理するものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりすることはできません。認証情報を用いて行われた行為は、全て当該利用者の行為とみなされます。認証情報が第三者に使用されたことにより利用者に生じた全ての損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
    4. 利用者は、新聞購読契約の期間中、本サービスを利用することができます。
    5. 当社は、利用者による本サービス利用の可否を確認するため、利用者の登録情報に基づき、利用者の住所地を担当するASA等に対し、利用者本人の新聞購読契約の有無を定期的に確認します。新聞購読契約が存在しないことが判明した場合、当社は当該利用者による本サービスの利用登録を取り消すことができるものとします。
    6. 本サービスは無料ですが、本サービスの利用に必要となる通信料金、使用する機器、設備、オペレーティングシステム等にかかる費用は、利用者が負担するものとします。
    7. 本サービスの内容等は予告なく変更する場合があります。
  • 第4条（登録情報の確認・変更）
    1. 利用者は、当社が別途定める手続き・方法により、登録情報を確認することができます。
    2. 登録情報に変更が生じた場合、利用者は当社が別途定める方法により速やかに変更手続きをするものとします。なお、転居する場合の新聞購読契約の転居手続きについては、管轄のASA等にお問い合わせください。
  • 第5条（個人情報）
    1. 当社は、本サービスの運営を通じて当社が取得した、利用者の氏名、メールアドレス、住所等の登録情報、その他利用者個人を特定できる情報（以下、総称して「個人情報」といいます）を、当社が定める「個人情報保護方針」、朝日ID会員規約第14条及び本条の定めに従って、厳正に管理し、適切に取り扱います。また、当社は、個人情報を、当社、当社のグループ企業及びＡＳＡ等（以下、総称して「朝日新聞グループ」といいます）において、次項に定める目的で共同利用します。その他、共同利用についての公表事項は、「個人情報保護方針」にてご確認ください。
    2. 当社は、個人情報を、本サービスの運営、提供（利用申し込み手続き・利用停止手続き、第２条第３項及び第3条第5項に定める本サービス利用の可否の確認、利用者の認証、賞品・特典類の送付、問い合わせ対応、顧客管理、各種通知・連絡を含みます）、第２条第２項に定める朝日IDの会員情報の登録・更新に利用するほか、朝日新聞グループにおいて、次の各号に定める利用目的の範囲内で共同利用します。また、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
      1. (1)商品・サービスの配送・提供
      2. (2)商品・サービス・催し物の案内（朝日新聞グループに関する案内メールを当社から送付することを含みます）
      3. (3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発等のための調査
      4. (4)朝日新聞グループ以外の企業等から依頼された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付（朝日新聞グループ以外の企業等に関する案内メールを当社から送付することを含みます）
      5. (5)上記各号に付随する業務
    3. 当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、委託業務の遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を開示して取り扱わせるとともに、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。
    4. 当社は個人情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で、広告主及び当社の提携企業等を含む第三者に提供することがあります。
  • 第６条（アクセスデータの利用）
    1. 利用者は、以下の各号に記載された内容及び当社が別途定めるアクセスデータポリシーを承諾の上、本サービスを利用するものとします。
        1. (1)利用者の本サービスの利用に伴い、当社は以下のアクセスデータを取得します。データの収集には、CookieやJavascript等の技術を使用しています。
          ・利用者の端末情報（IPアドレス、オペレーティングシステムやブラウザーの種類等）
          ・利用者の行動履歴（アクセスした時刻、URL、訪問回数等）
        2. (2)当社は取得したアクセスデータを、以下のような目的に利用しています。
          ・サービス改善のための分析
          ・デジタル版購読者に最適と推定されるコンテンツの配信
          ・行動ターゲティング広告


          前項の目的に必要な範囲で、当社が本サービスの利用申し込み時等にご提供いただいた一部の個人情報や、単独では個人を特定できない属性情報（生年や性別、職業等）と組み合わせ、過去のデータを含めて用いる場合があります。利用者は、ブラウザー等の設定を変更することで、Cookieの削除やJavascriptの無効化ができますが、サービスの提供に支障を来す場合があることを、あらかじめ了承するものとします。
  • 第７条（著作権その他の権利）
    1. 本サービスの著作権は、当社に帰属します。また、本サービスを構成する記事・画像及びプログラム等（以下、総称して「コンテンツ等」といいます）の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
  • 第８条（本サービスの中断等）
    1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断、停止または終了することができるものとします。
        1. (1)通信回線の故障、または火災、停電、天災地変、戦争等の不可抗力により、本サービス運営が困難になった場合
        2. (2)本サービスのシステム保守に必要な場合（ただし、予定されたシステム保守による中断については、利用者に事前にお知らせするものとします）
        3. (3)その他本サービスを提供できない合理的な事由が生じた場合
  • 第９条（免責）
    1. システム保守のため、本サービスの利用申し込みまたは利用停止、登録情報の変更等を行うことができない時間が生じる場合があります。これにより、利用者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
    2. 利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを提供することに限られます。本サービスは利用者による本サービスの利用時点で提供される通りであり、当社は本サービスについて明示または黙示を問わずいかなる保証（本サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません）の義務も負いません。
    3. 本サービスには外部のウェブサイト等のリンクが表示されたり、外部事業者が管理・運営するSNSの機能または動画埋め込み機能を使って外部のコンテンツが表示される場合があります。これらのリンク先のホームページやコンテンツ（以下「外部コンテンツ」といいます）は当社が管理運営するものではなく、外部コンテンツやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、外部コンテンツやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。
    4. 本サービスに広告、宣伝及び告知（以下、まとめて「広告等」といいます）を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、本サービスに掲載されている広告等によって取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
    5. 当社は、利用者に提供する賞品・特典類について、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約不適合責任を負わないものとします。
    6. 当社は、(1)本サービスの中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）(2)本サービスを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）(3)第三者が利用者の認証情報を不正使用したことにより利用者に生じた損失(4)利用者の不法行為、貯蓄の喪失及び業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、特別損害その他の派生的損害（逸失利益を含みます）について、たとえ事前にその損害の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
  • 第10条（禁止事項）
    1. 利用者は、デジタル版に関して、以下の行為を行わないものとします。
      1. (1)本サービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
      2. (2)本サービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）、編集、加工、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む）及び改変をする等、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
      3. (3)利用者の地位、権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
      4. (4)本サービスを、営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
      5. (5)虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
      6. (6)他の利用者または第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
      7. (7)本サービスまたは本サービスに接続している他のシステム等のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他本サービスの運営を妨害する行為
      8. (8)本サービスについて、当社の事前の書面による許可なく、データマイニング、ロボット等によるデータの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為 、およびAIの開発・学習・利用またはその他の目的のために、情報・データの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為
      9. (9)法令に違反する行為
      10. (10)上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為
  • 第11条（本サービスの利用停止）
    1. 利用者は、当社が定める所定の方法・条件により、本サービスを利用停止できるものとします。
    2. 利用者による認証情報の失念、操作の誤りその他利用者の責に帰すべき原因により利用が停止できない場合であっても、当社は一切責任を負わないものとし、利用停止のために積極的に協力する義務を負うものではありません。
    3. 本条第1項に基づき利用停止した場合でも、朝日ID会員登録は継続されます。
    4. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するまたは該当するおそれがあると判断した場合、利用者への事前の通知または催告をすることなく直ちに本サービスの提供を停止し、または本サービスの利用登録を解除することができるものとします。当社による利用者に対する本サービス利用停止措置及び利用停止に関する質問・苦情は一切受け付けません。
      1. (1)本規約に違反した場合
      2. (2)登録情報について虚偽の申告等の不正行為を行った場合
      3. (3)朝日IDを自ら退会したことにより朝日ID会員登録が解除された場合または朝日ID会員規約の退会事由に該当し当社により朝日IDの退会処分を受けた場合
      4. (4) 第２条第３項各号に定める事由に該当した場合
      5. (5)その他合理的な事由により利用者として不適当と当社が判断した場合
    5. 利用者が朝日ID会員規約第10条に違反し、または前項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用登録の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
    6. 本条第4項の定めに従い当社が本サービスを提供停止または本サービスの利用登録を解除したことにより、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
  • 第12条（利用者サポート）
    1. 本サービスに関するお問い合わせは、当社からの回答に対する再度のお問い合わせも含め、本サービス専用サイト上の「よくあるお問い合わせ」ページまたは当該ページに記載されているお問い合わせ電話窓口より受け付けます。ただし、認証情報や登録情報にかかる個人情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から原則として対応いたしません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身から認証情報及び登録情報の問い合わせがあっても原則としてお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行ってください。
  • 第13条（本規約の効力）
    1. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、または無効もしくは実施不能だと判断された場合であっても、当該規定以外の規定は引き続き有効とします。
    2. 当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。
      1. (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
      2. (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
    3. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を総合ガイドの新着情報・ニュースリリースページに掲載し、利用者に通知します。
  • 第14条（準拠法及び裁判管轄）
    1. 本規約は日本法に準拠し、日本の法律に従って解釈されます。本規約に関する紛争は東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    • ■附則
    • 本規約：2021年9月29日実施
    • 本規約：2022年3月1日改定
    • 本規約：2023年6月1日改定
    以上